世田谷区議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 福祉保健常任委員会−03月08日-01号
阿久津 皇 事務局職員 議事担当係長 菊島 進 調査係主事 小山内沙希 出席説明員 副区長 中村哲也 保健福祉政策部 部長 田中耕太 次長(保健福祉政策課長事務取扱) 有馬秀人 子ども・若者部 部長 柳澤 純 子ども・若者支援課長
阿久津 皇 事務局職員 議事担当係長 菊島 進 調査係主事 小山内沙希 出席説明員 副区長 中村哲也 保健福祉政策部 部長 田中耕太 次長(保健福祉政策課長事務取扱) 有馬秀人 子ども・若者部 部長 柳澤 純 子ども・若者支援課長
二月六日の報告におきまして、保育の質向上担当副参事を設置しまして、保育の質を高める体制の中心を担い、巡回支援から見えた課題や保育施設からの相談等に対しまして、迅速に判断し対応するため、新設するということで御説明してございます。
実証実験期間中、区は、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔと同様に民間シェアサイクルの利用環境を整備するため、区立公園や公共施設の敷地の一部を貸し付けるなど、事業者のシェアサイクル事業を支援し、利用促進を図ります。 ２の実証実験の概要でございます。 (1)の目的の一番目です。
一つ目の項目といたしまして、防災区民組織活動支援物資の購入経費の減についてでございます。これは、町会・自治会等の防災区民組織に対する震災時の活動支援といたしまして、蓄電池及びソーラーパネルを現物支給するための購入経費でございます。こちらにつきましては、入札における予定価格の確定によりまして、三千八百万円を減額補正するものでございます。
(1)住民への支援です。避難指示の対象となった住民の御相談への対応など、必要な支援に努め、希望する住民には公営住宅などを紹介しております。 (2)その他ですが、事業者に対しては、現地の安全対策や施工計画の報告など、避難指示の対象となった住民に向けて迅速で丁寧な対応を要請しております。なお、応急的な対応を二月二十一日火曜日から開始しております。 報告は以上です。
そのため、今後、医療機関や相談支援センターＨｉ・ｎａ・ｔａなどの関係機関との連携も含め、各段階に応じて医療的ケア児の状態や支援内容等が円滑に引き継がれるための仕組みづくりを進めてまいります。
(2)河口湖林間学園を使用中の生徒等が安全に帰宅できるよう県が区を支援する。 三ページを御覧ください。ハザードマップの拡大図です。内容の二点目の河口湖林間学園を使用中の生徒等が安全に帰宅できるよう県が区を支援するについてですが、具体的には、安全な帰宅経路についての情報提供と一時滞在先の調整の支援を受けることとなります。
これは、せたがやＰａｙの発行支援が年度内に終了しないため、五千四十四万円を繰越明許費として計上するものでございます。 ◎蒲牟田 清掃・リサイクル部長 清掃・リサイクル部の補正予算につきまして御説明いたします。 七ページを御覧ください。補正額は五千二百万円です。
商店街プレミアム付お買物券支援事業につきましては、お買物券の使用期限が本年五月までのため、経費の一部を翌年度に繰り越すものでございます。 なお、参考資料及び参考図面を別添でおつけしておりますので、御参照いただければと存じます。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○小島和男委員長 説明は終わります。 御質疑を願います。 相馬委員。
○工藤哲也 議長 総務委員会２件、区民委員会１件、議会運営委員会１件、交通網・都市基盤整備調査特別委員会１件、子ども・子育て支援対策調査特別委員会１件、計６件となります。 なお、特別委員会の陳情については、２月２４日第３日目の本会議の議決で付託をいたします。よろしくお願いいたします。 ○新井ひでお 委員長 御了承願います。
本件につきましては、必要な支援につなげるための施策検討に向け、令和四年五月から六月に、ヤングケアラーに関する実態調査を実施しまして、九月に本委員会で調査結果を報告したところでございます。その後、支援者側の視点や現場のニーズの把握により、実情に即した支援体制を構築するため、支援者へのヒアリング調査を実施しました。
世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例。改正理由、厚生労働省令の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例。改正理由、厚生労働省令の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗 委員長 では、次に、(2)避難行動要支援者支援事業の進捗について、理事者の説明を願います。 ◎長谷川 災害対策課長 避難行動要支援者支援事業の進捗について御報告をいたします。 本件は、昨日の福祉保健常任委員会との併せ報告でございます。 １の主旨でございます。
烏山総合支所 総合支所長 皆川健一 街づくり課長 髙野 明 駅周辺整備担当課長 小田代貴彦 都市整備政策部 部長 畝目晴彦 都市計画課長 堂下明宏 都市デザイン課長 髙橋 毅 建築調整課長 能勢文彦 建築審査課長 高橋一久 住宅管理課長 白木裕二 居住支援課長
今回の改正において、六ページの下の図で御説明いたしますと、施設が併設されている場合、左の現在では、保育所の児童と児童発達支援の利用児童が共に当該施設の保育室で一緒に過ごすことは規定上認められていませんでしたが、右の改正後になりますと、両児童の保育支援に必要な保育士や保育室の面積が確保され、保育、支援に支障のない限り、保育室にて保育所の職員が児童発達支援事業所の児童を、児童発達支援事業所の職員が保育所
最後に、教育総合センターですが、教育相談体制、不登校支援、特別支援教育の施策をさらに具体的に推進するため、教育相談・支援課を教育相談課、支援教育課に分割をいたします。 また、教育ＩＣＴに関するソフト、ハードのより密接な連携による教育の充実を目指すため、教育ＩＣＴ推進課と教育研究・研修課を統合し、教育研究・ＩＣＴ推進課を新設いたします。 御説明は以上でございます。
(5)「就労・就業支援」プロジェクトにつきましては、こちらに記載の①三軒茶屋就労支援センターでの総合的な就労支援から、③Ｒ六〇―ＳＥＴＡＧＡＹＡ―の実施の項に記載のとおりの取組を実施してまいりました。これまで御説明しました推進状況の実績等の数値に関しましては、右肩の三から四ページまでにまとめさせていただいておりますので、後ほど御覧ください。
まず、当初予算（案）概要の掲載箇所ですが、右肩三三ページ、(5)教育の中の４不登校児童・生徒への支援の中、黒ポチの上から二つ目に、新規で特定分野に特異な才能のある児童生徒の支援の在り方に関する研究事業ということで記載してございます。
また、三つ目、コロナウイルス感染症の適切な対応につきましては、業務戦略の新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、区民に対する支援でございますとか保育所、保育施設、幼稚園、学校への支援、また民間事業所等への支援とか各種団体の支援などを新たに追加して、方針を明確化したというような内容になってございます。 ◆相馬ゆうこ委員 ありがとうございます。
２３番、足立区精神障がい者自立支援センターの指定管理者の指定について、こちらは、精神障がい者自立支援センターの指定管理についてでございます。 ２４番、足立区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例、流水占用料の改定でございます。 ２５番、足立区宅地開発事業調整条例の一部を改正する条例、こちらにつきましては、この事業についての規定の整備ほかでございます。 ２６番、債権の放棄について。